BCP/事業継続計画
危機管理支援トータルサービス
BCPとは
自然災害や緊急事態に強い会社を作る
2011年に発生した東日本大震災を始め、日本の国土は地震・台風・水害など多くの自然災害の被害を受けています。また、2020年初頭に発生した新型コロナウイルス感染症により、営業の自粛やテレワークなどの厳しい経営判断・新たな働き方への取り組が求められています。
緊急事態に遭遇した場合の企業存続や、被害地域の生活を守るライフラインとしての事業継続に対する備え（BCP）を予め検討しておくことが必要です。
大企業の70%、中堅企業の30%がBCPを策定し、年々ペースは増加している
内閣府の調査によると、大企業の約70%・中堅企業でも約30%がBCPを策定し、平成19年度以降ほぼすべての業種で策定率が右肩上がりに上昇しています。
出典：「令和元年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」（内閣府）を加工して作成
策定率やニーズが増加し、災害時にBCPが役立った企業が多い一方で、BCPの策定には様々な課題が存在しています。
BCP策定のニーズ
- リスクマネジメントを⾏いたい
- 近年の災害・事故の経験による不安に備えたい
- 親会社・グループ会社から求められている
BCP策定の課題
- 部署間の連携が難しい
- 策定に必要なスキル・ノウハウがない
- BCPに関する経営層や現場の意識が低い
- 策定する人手を確保できない
導入やサービス組合せのご提案などトータルで支援いたします。
お悩みや目的から探す
災害に備える
災害による脅威を回避したい
| こんなお客さまに最適です | 工場、倉庫・物流、金融など |
|---|
緊急時の対応計画を立てたい
事故などの重要事案発生時は、関係部署への緊急連絡などの初動対応がその後の早期解決のポイントです。
「初動オペレーションサービス」は、セコムが24時間365日受付。事前に取り決めた責任者に速やかに連絡し、円滑な初動対応を支援します。
| こんなお客さまに最適です | オフィス、工場、倉庫・物流、医療など |
|---|---|
| ポイント | 重要事案発生の受付、緊急連絡対応、重要事案対処マニュアル作成 |
緊急時に事業を守る
テレワークを推進したい
無理に出社せずテレワークできる環境づくりに。セコムの安全・安心のノウハウを生かした、USBでリモートアクセスなど充実のテレワーク支援サービスです。30日間無料体験もご用意しております。
| こんなお客さまに最適です | オフィスなど |
|---|---|
| ポイント | USBでリモートアクセス、電子契約サービス、勤怠管理サービスなど |
全社的な安否・体調確認を行いたい
社員やその家族の安否確認や事業所の被災確認を速やかに把握できるサービスです。災害発生時の初動を専門スタッフがトータルにサポート。感染症対策としても、社員の健康状態の把握にご活用いただけます。
| こんなお客さまに最適です | オフィス、工場、倉庫・物流、医療など |
|---|---|
| ポイント | 災害時はもちろん、毎日の体調報告にも使えます。 |
災害時の盗難・情報漏洩を防ぎたい
企業経営や店舗運営といった事業活動を継続するうえで、今やセキュリティ対策（防犯対策）は欠かせません。センサーが異常を感知した場合、「安全のプロ」である緊急対処員が急行し、迅速かつ適切に対処します。
| こんなお客さまに最適です | オフィス、店舗、飲食店、工場、倉庫・物流、医療など |
|---|---|
| ポイント | 無人のオフィスや休業店舗のセキュリティ強化に。 |
事業を再開する
取引先の被災状況を確認したい
大規模災害発生時のサプライチェーンを維持する上では、重要取引先の担当者の安否や被災状況（生産設備や在庫の状況、納品の可否など）を迅速かつ的確に把握することが不可欠です。
| こんなお客さまに最適です | オフィス、工場、倉庫・物流、医療など |
|---|---|
| ポイント | サプライチェーン・マネジメントを支援します。 |
あわせて検討したいサービス
火災監視サービス付のオンラインセキュリティシステムの導入によるリスク軽減効果を保険料に反映。火災保険に最大約３０％※の割引率が適用されます。
詳細は火災保険のパンフレットをご確認ください。
引受保険会社 セコム損害保険株式会社
SEK-1101-2103-0017
