| 報道資料 | 2012年9月27日
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セコム株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：前田修司）は、9月27日の取締役会決議を経て株式譲渡契約の締結を行い、東京電力株式会社（本社：東京都千代田区、社長：廣瀬直己）が保有する株式会社アット東京（本社：東京都港区、社長：清水俊彦）の株式約50.9%を譲受し、株式会社アット東京（以下、アット東京）を当社の子会社とすることとなりました。これにより、セコムグループ内に日本最大のデータセンターを保有することになり、「社会システム産業」の構築を目指すセコムグループの情報基盤を大きく強化することになります。
現在、私たちの暮らしは情報に立脚した社会のなかにあります。行政や経済活動はもちろんのこと、個人の生活においても電子メールをはじめ、ネットショッピング、デジタルコンテンツ（電子書籍・音楽）の購入、ソーシャルネットワークによる情報発信など、情報通信技術の利用が拡大され、それらを取り巻く環境も大きく変化しています。同時に、災害時のBCP（事業継続計画）や機密情報漏えい対策のためにもデータセンターの需要は高まりを見せています。
セコムは、2000年からセコムグループで情報系事業を担うセコムトラストシステムズ(株)（本社：東京都渋谷区、社長：伊藤 博）が、物理的なセキュリティと情報のセキュリティ面で最高水準を誇る「セキュアデータセンター」を開設。お客様のサーバーを最高度の安全で守るとともに、同センターを活用した多様なサービスを提供しています。セコムグループは現在、複数地域に総延床面積約2万m2のデータセンターを保有していますが、東日本大震災後の需要は極めて旺盛であり、2013年10月にはさらに約7,000m2のデータセンターの開設を予定しています。
そして、今回グループ入りするアット東京は、規模・電源供給の安全性・セキュリティなどにおいて、国内最高水準を誇るデータセンターです。アット東京が有する総延床面積20万m2超は国内最大規模であり、同市場におけるリーディングカンパニーとして、最高品質のデータセンターサービスを提供しています。セコムグループ入り後も、アット東京の既存のお客様には、これまで同様のサービス提供を継続してゆくとともに、これまで以上に「安全・安心」で「高品質」なサービスをご利用いただけますよう、引き続き約33.3％を保有する株主である東京電力株式会社とともに、総力をあげて取り組んでまいります。
このたびのアット東京の株式取得は、両社の強みを活かすことで、情報の安全な管理だけでなく、各種サービスを提供する中枢機能のサービスセンターとしての役割を果たしていきます。また、このセンターを基盤として社会にとって不可欠な、高い付加価値と安全性を持つ新たなサービスを創造していきます。 そして、ますます進む情報社会のなかで、セキュリティ、災害・高齢化・環境対策の各分野で不可欠な社会システムサービスの創出を行い、”ALL SECOM”で「安全・安心」、そして「快適・便利」な社会の構築を目指してまいります。
| （１） | セコムは2000年からデータセンターを提供、来秋にはさらに新センター開設 セコムは2000年から国内最高水準のセキュリティを有する「セキュアデータセンター」を開設し、利用されるお客様に「安全・安心」をお届けするとともに、自らデータセンターを活用した多様なサービスを提供してきました。現在、複数地域に総延床面積約2万m2のデータセンターを保有していますが、東日本大震災後の需要は極めて旺盛であり、2013年10月にはさらに約7,000m2のデータセンターの開設を準備しています。 |
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| （２） | 日本最大のデータセンター事業者として旺盛な需要に対応 今後は、アット東京が本年7月にオープンした約4万m2の新センターと、セコムが有するセキュアデータセンターを含む総延床面積合計約23万m2（国内No.1）のデータセンターを保有することになり、「安全・安心」な社会インフラとしてデータセンターサービスを提供するとともに、高度なセキュリティや情報通信サービスの拠点として、社会の旺盛なニーズに応えていきます。 |
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| （３） | サイバーセキュリティ事業などを本格展開 特に、国家的・社会的な問題として、早急な対応が求められているサイバー攻撃について、堅牢なデータセンターをサービス提供の重要拠点とし、技術力と機動力をベースにした「安全・安心」のサービスを本格的に展開します。 また、システムオペレーション事業や危機管理サービス、セコムクラウドサービス（「セコム・安否確認サービス」、「セコムあんしんエコ文書サービス」「セコム電子データ保管サービス」）、大量・非定型でリアルタイム性が高いビッグデータなどについても、堅牢なデータセンターを基盤として積極的に事業を推進していきます。 |
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| （４） | 大規模災害時の首都復興機能の強化 セコムのセキュアデータセンターならびにアット東京のデータセンターは、耐震性に優れた堅牢な建物構造、多重化された電源供給や通信インフラといった特性を有しています。現在、課題の一つとして挙げられている首都直下型地震などで、東京が被災するような事態に陥った場合は、大規模で堅牢なデータセンターは首都復興の重要な拠点となりうる施設です。セコムグループの危機管理ノウハウやセキュリティ事業の司令塔機能などを融合し、大規模災害時の首都復興に有効な体制の強化を促進していきます。 |
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| （５） | 関西地区でのデータセンター開設を推進 東日本大震災後のバックアップ・ニーズや南海トラフ地震への備えとして、これを機に関西地区での大規模データセンター開設に向けて準備を進めます。 |
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| （６） | 「社会システム産業」のさらなる展開を加速 セコムグループは、セキュリティ・防災・メディカル・保険・地理情報サービス・情報系・不動産の各種事業を融合し、トータルな新しい社会システムの構築を図っています。これらのサービス提供の基盤は情報通信技術であり、大規模で堅牢なデータセンターを自らも活用して「社会システム産業」の展開を加速していきます。 |
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| (1) | 名称 | 株式会社アット東京 |
| (2) | 所在地 | 東京都港区新橋一丁目1番13号 （現本社所在地は東京都江東区豊洲５−６−36 ＳＩＡ豊洲プライムスクエア3階） |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 清水俊彦 |
| (4) | 事業内容 | 集中コンピューターセンター内などにおけるコンピュータ及び電気通信設備並びにこれに付帯する設備の保守、管理、運営、設置場所の賃貸 |
| (5) | 資本金 | 13,378百万円 |
| (6) | 設立年月日 | 平成12年6月26日 |
| (1) | 異動前の所有株式数 | 0株 | （議決権の数：0個） （所有割合：0％） |
| (2) | 取得株式数 | 170,526株 | （議決権の数：170,526個） （所有割合：50.882％） （取得価額：33,327百万円） |
| (3) | 異動後の所有株式数 | 170,526株 |
（議決権の数：170,526個） （所有割合：50.882％） |
| (1) | 取締役会決議 | 平成24年9月27日 （所有割合：0％） |
| (2) | 株式譲渡契約締結日 | 平成24年9月27日 |
| (3) | 株式取得期日 | 平成24年10月31日（予定） |
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| セコム株式会社 コーポレート広報部 安田・齋藤 | TEL | ：03-5775-8210 |