| 報道資料 | 2013年6月24日
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《サイバー攻撃や犯罪を官民共同で防止》
警視庁と、セコム株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：前田修司）の子会社である、セコムトラストシステムズ株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：伊藤博、両社を以後セコムと表記）は、高度化・複雑化するサイバー攻撃やサイバー犯罪を防止するため、情報連携や捜査協力など、官民共同で対処する協定を締結しました。
ますます高度化・複雑化するサイバー犯罪は、被害を把握するにも専門的な知識や技術が必要とされ、犯罪行為が認識されないように水面下で行われています。サイバー犯罪の被害者は被害に遭っていることに気づきにくく、また実際に被害に遭ったことを認識しても、専門知識や技術を持ち合せていないと、被害実態を把握する事ができないため、警察への通報が困難となっています。
こういった背景の中、セコムは、サイバー犯罪の被害に遭った企業から対処要請を受けた時には、緊急出動を行い、被害実態の確認・証拠の保全・サイバー攻撃の痕跡調査を実施。お客様のサイバー犯罪被害の有無を切り分けると共に、被害の拡大防止や業務の早期復旧に向けた支援と、今後、犯罪被害に遭わないためのセキュリティ対策強化の支援を２４時間３６５日の業務サービスとして提供しています。
警視庁は、こうした技術力や対応力、経験を持つセコムとの共同対処が、サイバー犯罪の被害実態の早期把握と、被害拡大防止に有効であると判断し、サイバー犯罪の撲滅に向け、今回の共同対処協定の締結に至りました。
セコムは、国内最高水準の「セキュアデータセンター」や幅広い情報セキュリティのサービス提供などで認知したサイバー犯罪と被害状況を、サービスご利用者の同意のもと、警視庁へ通報と犯人逮捕に向けた捜査への協力・対処を行ってまいります。
■協定締結の主な内容
セコムはサイバー犯罪を認知した場合には警視庁への通報を行います。警視庁はセコムから通報を受けた案件についてセコムおよびお客様の円滑な事業運営に配慮しつつ、必要な捜査協力を得ます。また、警視庁はセコムへサイバー犯罪の再発防止処置に関し、必要な助言および援助を行います。
| （１） | 相互協力等 警視庁とセコムはサイバー犯罪に適切に共同対処するため、サイバー犯罪の認知、被害防止などに関して相互協力を行います。 |
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| （２） | サイバー犯罪の認知 セコムは自社顧客（監視サービス提供顧客）に対して、不正アクセス、DoS攻撃、ウイルス、フィッシングなどのサイバー犯罪による被害を認知したときには、お客様の承諾を得たものに限り、警視庁に速やかに通報し、サイバー犯罪の認知を行います。 |
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| （３） | サイバー犯罪捜査 警視庁はセコムから通報のあったサイバー犯罪について、セコムの事業運営に配慮しつつ、セコムからの捜査協力を得て、積極的に事件化を図ります。 |
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| （４） | 被害拡大防止処置等 セコムはサイバー犯罪を認知したときには警視庁と協力し、被害防止拡大や再発防止の措置に努め、警視庁は必要な助言および援助を行います。 |
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| （５） | 公表及び情報共有 セコムが認知したサイバー犯罪を公表する場合、お客様の同意が得られた場合に限り、対応します。 警視庁はサイバー犯罪によって得られたサイバー犯罪防止施策に関する有効な情報を活用するなど、セコムとの情報共有を積極的に行います。 |
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| （６） | 協議 協定書に定められない事項や疑義が生じた内容については、警視庁とセコムにて別途協議を行います。 |
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【参考情報】
| ■ | セコム株式会社 1962年に日本初のセキュリティ会社として創業。研究・開発、機器製造、営業活動、機器取付工事、24時間365日監視、緊急対処・メンテナンスを一貫体制で提供する独自のサービスモデルによるオンライン・セキュリティシステムを提供。「困ったときはセコム」と言っていただける新たな産業「社会システム産業」の構築をめざし、セキュリティ、防災、メディカル、保険、地理情報サービス、情報系、不動産事業をセコムグループとして展開しています。 セキュリティの国内グループ契約件数は、約177万3000件（事業所：約88万件、家庭（マンション住戸含む）：約89万3000件 ※2013年3月末現在）。緊急時にセコムの緊急対処員が駆けつける拠点は全国2,830カ所と国内最多の拠点数を持っています。海外は19の国と地域に進出しています。 |
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| ■ | セコムトラストシステムズ株式会社 セコムの情報系グループ会社で、セコムのフィジカルセキュリティサービスのITインフラの構築・運用で培った、高い技術力とサービス力（機動力）をベースに、BCP（事業継続）対策のサービス展開に力を入れてきました。国内最高の安全水準でお客様のサーバーをお預かりする「セキュアデータセンター」を始め、大規模災害時に社員の安否を確認する、「セコム安否確認サービス」は4,300社、390万人（2013年3月末現在）がご利用いただくサービスとなりました。また、情報セキュリティ領域においては、新たな手法によるサイバー攻撃に対し、オンライン・セキュリティシステムの考え方を取り入れ、仕組みと運用をセットにした「セコム・サイバー攻撃対策サービス」の提供開始など、社会にとって「安全・安心」をお届けする、情報セキュリティ、BCP・大規模災害対策をコアにした情報サービス事業を展開しています。 |
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