セコム株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：伊藤 博）は、本日から業務を開始したサイバー空間の脅威に対処するための非営利団体「一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（Japan Cybercrime Control Center、以下ＪＣ３）」に会員企業として参画します。

昨今のサイバー空間の脅威の深刻化、および複雑化に対処するためには、脅威に関する情報やその動向をグローバルな視点で把握することが重要です。それができる産業界、情報通信技術に関わる研究開発などを通じて最先端の知識とノウハウを蓄積する学術研究機関、そして犯罪者の取締りを担う捜査機関との間での柔軟な情報共有や深い分析が必要不可欠となります。

ＪＣ３は2013年、政府の情報セキュリティ政策会議で決定したサイバーセキュリティ戦略において、日本版ＮＣＦＴＡ（※）として産学官が同じ場を共有する目的で創設されました。産学官それぞれが持つサイバー空間の脅威への対処経験などを蓄積・共有するとともに、警察による捜査権限のより効果的な行使をはじめとする、脅威への先制的・包括的な対応を可能とした、新たな連携の枠組みです。

セコムは、ＪＣ３の活動を通して、サイバー攻撃に対する社会的な対処力向上を図り、「安全・安心」な社会の実現に貢献していきます。

（※）ＮＣＦＴＡ(National Cyber-Forensics & Training Alliance)は、FBIなどの法執行機関、民間企業、学術機関を構成員として米国に設立された非営利団体で、サイバー犯罪に関わる情報の集約・分析、海外を含めた捜査機関等の職員に対するトレーニングなどを実施している。