| 報道資料 | 2016年6月16日 セコム株式会社 |
セコム株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：中山泰男）は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「攻めのIT経営銘柄2016」に選ばれました。
「攻めのIT経営銘柄」は、東京証券取引所の上場会社の中から、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化といった観点から経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なITの利活用に取り組んでいる企業を、業種区分ごとに選定して紹介するものです。
2015年に創設され今回で２回目を迎えますが、サービス業の中で選ばれたのはセコムが初です。
日本初の警備保障会社であるセコムでは、「セコムの行う社会サービスシステムは、高度な技術に立脚した革新的最良のものでなければならない」という事業理念のもと、サービスの創出や事業展開をしていくうえでは積極的にITの活用に取り組んできました。
1975年には、オンライン・セキュリティシステムの異常監視をコンピュータで多くの情報を正確に効率的に管理できるように、世界初となるCSS（コンピュータ・セキュリティ・システム）を開発しました。また、高度情報化社会に先駆け1983年からは情報通信事業にも進出し、IT活用のためのネットワーク基盤を築きあげてきました。
現在のIT活用の主な例としては、民間防犯用として世界初の自律型小型飛行監視ロボット「セコムドローン」のサービス提供や、国内最大級のデータセンターを中心にした新しい安全・安心サービスの提供などがあり、今回の選定における評価ポイントとなりました。
今後も、ITを活用したセコムならではの革新的なサービスの開発・提供を通し、「安全・安心・快適・便利」な社会の実現を目指してまいります。
セコムは民間防犯用としては世界初となる、自律型小型飛行監視ロボット「セコムドローン」のサービス提供を2015年12月に開始しました。
「セコムドローン」は、オンライン・セキュリティシステムと組み合わせることで、敷地内への侵入者や侵入車両まで自律飛行し、死角なく、最適な方向から撮影した画像をセコムの画像センターに送信し、より迅速・的確な対応を実現するサービスです。
研究開発・商品化にあたっては、独自の画像解析技術、センシング技術、人物追跡技術、ロボット技術に加え、情報セキュリティ技術、空間情報技術など、セコムグループの技術力を結集されています。
セコムは総延床面積約24万m2のデータセンターを保有しています。そして、このデータセンターを各種サービスの中枢機能である"サービスセンター"と位置づけ、社会にとって不可欠な、高付加価値と安全性を持つ新たなサービスを創造しております。
具体的には、社会的課題となった不正送金の被害を防止する「セコム・プレミアムネット」、最高水準の安全でマイナンバーをお預りする「セコムあんしんマイナンバーサービス」、カメラの記録画像をセコムの「セキュアデータセンター」に保管する「セコム画像アーカイブサービス」などの提供を行っています。
本件に関するお問い合せは、下記までお願いいたします。
セコム株式会社 コーポレート広報部 安田・金平 TEL：03-5775-8210
