報道資料	2016年8月31日 セコム株式会社

セコム株式会社(本社：東京都渋谷区、社長：中山泰男)は、高精度な３次元立体地図によるセキュリティプランニングシステム「セコム３Ｄセキュリティプランニング」を開発し、９月から本格的に販売を開始します。これに先立ち、三重県警察本部が、2016年５月26日～27日に開催された伊勢志摩サミットにおいて、警備計画立案に同システムを活用し、その有効性が実証されました。

このシステムは、基盤技術の研究を行うセコムＩＳ研究所が取り組むＢＩＭ(ビルディング・インフォメーション・モデリング)技術と、セコムグループの航空測量最大手の（株）パスコの空間情報技術を活用し、融合して開発したものです。

日本では今後、2020年に向け、外国の要人などが参加する国際会議や、多くの選手や観客、外国の要人が集まる大規模なスポーツ競技大会、ＶＩＰや多くの参加者で混雑する大規模イベントが多く開催される予定です。そしてそれぞれの大会でテロ対策を含むリスクに備え、入念な警備計画が立案され、厳重な警備が実施されることになります。

しかし、これまではそうした会場や競技場、イベントエリアにおいて警備員や監視カメラなどの適正な配置を決める警備計画の立案には、警備のプロが現地に何度も足を運び、目視確認するなど時間と労力がかかっていました。また、対象地域にこれから新しく建設する建物がある場合は、適正な警備計画の事前評価は困難な状況でした。

こうした警備計画の立案に「セコム３Ｄセキュリティプランニング」を活用すると、

1. 今回使用する３次元地図は、パスコが航空(セスナ・ヘリ・衛星・ドローン)撮影した実際の画像に加え、計測特殊車両などによる現地の正確な測量を元に、どの地点においても緯度・経度・高度が把握でき、上空及び地上のあらゆる角度から視点を変えモニター上で目視できるため、ＶＩＰの車列の想定ルートに沿って視線を移動したり、警備員の配置場所の周囲の様子を確認したり、警備上の重要ポイントを的確・正確に判断し確認できる。
2. 現場の状況を画像で把握する上で不可欠となっている監視カメラの、建物や沿道などに設置した場合の監視範囲や、特定の監視カメラからの景色がどう見えうるか、どこが死角かがすぐに分かる。逆に監視カメラ配置後にある地点を指定すると、その位置を確認できる監視カメラがどれかすぐに分かる。
3. また、警備用の飛行船やドローンなどを飛行させた場合に、それらから警備対象エリアや建物がどのように見えるか、屋上などの狙撃可能性地点、無線が通るかどうか、無線を遮るものがあるかどうか、など自動的に分析し３次元地図上に脅威地点を表示するなど、事前にシミュレーションができる。
4. 建物の図面があれば、新築で建つ前の建物もコンピュータ上に仮想で建てておき、実際の建物と同様にリスク分析が可能となり、事前に監視カメラの設置位置のシミュレーションができる。
5. この３Ｄセキュリティプランニングに建物内の注意情報やテナント情報をひもづけておくことで、警備スタッフの緊急対処時の誘導や情報提供を行うことも可能となる。

「セコム３Ｄセキュリティプランニング」は、実際の警備エリアに足を運ぶ前の警備計画の立案が大幅に効率化できるとともに、多面的・立体的なリスク分析により漏れのない高度なセキュリティプランニングが可能となります。

今後、広い空間や敷地を持つ競技施設や公共施設、比較的規模の大きい建物や商業施設などで、セキュリティシステム、常駐警備、監視カメラ、ドローン、飛行船、ドローン検知システムなどを利用したセキュリティプランニングへの活用とともに、高次元のセキュリティニーズがある国・地方自治体など関係機関に提供し、本格的な運用を目指して参ります。

「セコム３Ｄセキュリティプランニング」のしくみ

３次元地図上では同心円状に距離を表示することも可能

「セコム３Ｄセキュリティプランニング」の登録画面（視点や立体化する方向を表示）

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