| 報道資料 | 2017年2月6日 セコム株式会社 セコムトラストシステムズ株式会社 |
セコムグループの情報通信事業を担うセコムトラストシステムズ株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：林 慶司）は、「セコム安否確認サービス」の利用者向けに、大規模災害発生時のセコムからの安否報告依頼をLINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：出澤 剛）が運営するコミュニケーションアプリ「LINE」のメッセージ通知でも受け取ることのできる機能を提供します。
「セコム安否確認サービス」は、大規模災害発生時に、復旧・継続の鍵となる事業継続の初動に必要な人員が確保できるかどうかを、電話や電子メールの機能を活用し、社員・家族の安否と事務所など現地の状況を迅速に収集・把握し、適切な判断をサポートするサービスです。2004年９月にサービスを開始し、現在6,100社550万人(2016年９月現在)が利用する国内最大級の危機管理サービスとなっています。
「LINE」は登録者が6,800万人を超え（2016年９月現在）、幅広い世代で広く普及しており、コミュニケーションツールとして社会インフラ化しています。
今回「セコム安否確認サービス」が「LINE ビジネスコネクト」(※)を活用して、「LINE」と連携し、ユーザーの利用頻度が高い「LINE」を使ったメッセージ通知が付加できるようになることで、通知の“気づき”をより高めることが可能となり、一層迅速かつ円滑な安否確認につながると考えています。登録されたお客様情報は強固なセキュリティを誇るセコムの「セキュアデータセンター」で厳格に管理します。本サービスのご利用には別途「セコム安否確認サービス」のオプション契約が必要で、料金は１社につき月額5,000円（税別）を追加。セコムの「LINE」アカウントとメッセージをやり取りする形で、利用者にサービスを提供します。
2016年は４月に発生した熊本地震をはじめ、10月には鳥取、12月にも茨城で大きな地震に見舞われました。2016年は年間で震度５以上の地震は全国で30回超を記録しており、企業における災害発生時の危機管理意識はさらに高まっています。
幅広い世代で広く浸透している「LINE」と連携することで、災害が発生した際の早期の業務再開につなげ、より「安全・安心・快適・便利」な世の中の実現に貢献していきたいと考えております。
(※)LINE株式会社が公式アカウントの各種機能を企業向けにAPIで提供し、各企業がカスタマイズして活用できるサービスです。「LINE ビジネスコネクト」を活用することにより、従来の企業公式アカウントのような、「LINE」ユーザーへの一方通行のメッセージ配信だけでなく、特定のユーザーに対してより最適化されたメッセージを送り分けることができるようになります。さらに、ユーザーの同意のもと、企業の持つ既存のデータベースや、自社システムと「LINE」アカウントを連携させることで、メッセージ配信ツールとしての域を超え、顧客管理（CRM）ツールや、業務ソリューションツールとしての利用も可能になります。LINE株式会社では、「LINE」 アカウントに紐付いた各企業の顧客データを保持することはありません。
セコムがセキュリティ事業で培った経験とノウハウが凝縮されています。
【充実したサポート体制】
（１）セコムあんしん情報センターの専門スタッフによる「初動サポート」
24時間365日体制で国内の災害情報を収集し、震度５弱以上の地震や事前に取り決めた災害などが発生した際には契約先企業の担当者へ電子メールで災害の発生を通知します。
（２）導入から運用までをサポート
お客様の組織や施設の配置などに合わせたご利用の提案、教育支援など、導入から運用までをスムーズに行うほか、専門技術員による技術サポートも行います。また、必要に応じて初動マニュアルの作成などの初動支援サービスも実施しています。導入後は災害訓練計画や実施後の評価・改善提案についても支援します。
（３）信頼のシステム運用
セコムの国内最高水準の「セキュアデータセンター」でシステムを運用。複数拠点でのバックアップなど信頼性を確保しています。
機能レンタル方式なので、導入と管理の手間がかからず、リーズナブルな料金体系を実現。また、お客様のニーズに合わせて機能の追加や改善も実施もできるため、最新の機能をそのままご利用いただけます。
お客様のご要望に積極的に対応することが可能です。過去には「新型インフルエンザ確認機能」を標準サービスとして提供した実績もあり、お客様のニーズに合わせて最適なサービスを提供できます。
＜「セコム安否確認サービス」サービスの流れ＞
本件に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。
セコム株式会社 コーポレート広報部 安田、竹内 TEL：03-5775-8210
