空気が乾燥した冬の時期に多く発生する火災。火災の中で最も多く被害に遭うケースは、就寝中です。これは、火事に気付くのが遅れ、命を落とす方が多いためと言われています。こうした逃げ遅れの被害をなくすため、消防法により、新築・既築にかかわらず、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。しかし、住宅用火災警報器が未設置のところは残っており、消防庁では各住宅での設置を推進しています。

設置率8割を超えるのは18都府県
　全国の住宅用火災警報器の設置率は、昨年6月の時点で、77.5％です。都道府県別で見ると、最も設置率が低いのは茨城県で59.8％でした。次いで、沖縄県の60.4％、奈良県の67.7％、高知県の68.0％です。一方で、設置率が8割を超えているところは、18都府県ありました。一昨年前に設置率8割を超えていたのは4都府県に限られていたので、住宅用火災警報器が普及してきたことが伺えます。

住宅用火災警報器の普及と死者数
　住宅用火災警報器の普及率が9割を超えるアメリカでは、普及していなかった頃に比べ、火災による死者数が半減しました。日本では、年間およそ1700人の方が火災により亡くなっています。その原因としては、先に示したように、逃げ遅れが最も多くなっています。中には、初期消火をしている間に火の勢いが強くなり、逃げ遅れるケースもあるとのことです。

万が一に備えましょう
　冬は、乾燥と強風で火事が広がりやすい時期です。皆さんのご家庭でも、火災にいち早く気が付くためにも、住宅用火災警報器を必ず設置していただきたいと思います。それと併せて、家庭用の小型の消火器をご用意いただき、万が一に備えてください。

（参考)
・セコムの住宅用火災警報器
・住宅用火災警報器早わかりガイド
・片手で操作できるセコムの消火器「トマホークマッハ」

セコムＩＳ研究所
リスクマネジメントグループ
濱田宏彰