消防庁から、住宅用火災警報器の設置率の調査結果が発表されました。毎年、この時期に６月１日時点での設置状況が発表されています。
　それによると、全国平均での設置率は81.2％となりました。前年比でプラス0.2ポイントと伸びは少ないようです。2013年６月の調査で79.8％となってからは、ほとんど上昇していないことになります。
　一方、2014年６月の調査から条例適合率という数字が発表されています。こちらは全国平均で66.5％となっています。

　市町村によって義務付けられている設置場所が多少異なります。全国一律で寝室と階段は必須ですが、自治体によっては台所に必要だったり、東京都の場合は全居室に必要だったりします。
　例えば、２階に寝室が２つある戸建住宅の場合、各寝室と階段に１個ずつ設置することになり、合計３個必要です。このとき、寝室だけに住警器を取り付けていた場合、設置率では合格でも、条例適合率では不合格ということになります。

　都道府県別の条例適合率を示したものが図です。１位の福井県は、寝室と階段が義務化となっています。また、台所まで義務化となっている京都府は15位、宮城県は27位となっています。
　県内の多くの自治体で台所まで義務化となっている神奈川県は17位です。さらに、全居室が義務化となっている自治体の多い東京都は12位となっており、たくさん設置しなければならないところが下位にあるかというと、必ずしもそうではないようです。
　建て替えの多さによるところも大きいとは思いますが、居住者の意識の高さにも関係があるのかもしれません。万が一の際のご家族の安全のためにも、最低限、全寝室と階段には設置していただきたいと思います。

【参考情報】
・セコムの住宅用火災警報器
・住宅用火災警報器の設置場所は？（消防庁）
・市町村別の設置場所（消防庁）

セコムIS研究所
リスクマネジメントグループ
濱田宏彰