セコムステッカーについて｜防犯・警備・ホームセキュリティのセコム

セコムステッカーは、セコム及びセコムグループ会社（以下セコムという）のご契約先に安心感を与えるとともに、犯罪の抑止効果にもなる「セキュリティの象徴」であり、セコムがご契約先のみに貸与しているセコムの所有並びに知的所有に属するものです。

セコムでは、セコムステッカーの販売は一切しておらず、セコムのご契約先であっても、セコムステッカーの貸与、売却、その他の処分はもちろん、セキュリティサービスの対象建物以外への使用を禁止させていただいております。また、セコムとの契約が終了した場合には直ちに廃棄又はご返却いただくものです。

従いまして、セコムの所有に属するセコムステッカーをどのような理由であっても売買・譲渡・貸与・処分をすることは違法行為となります。また、セコムステッカーを購入、譲受、借受けすることやセコムのセキュリティサービス契約の裏付けのないまま、これを使用することも違法となります。

以下はセコムステッカーの例です。

秋田県秋田市内に住む24歳の男性ら2名が、当社ステッカーの偽造品を製作し、インターネットオークションに出品・販売

→　主犯の男性：在宅起訴、秋田地裁にて懲役10か月・執行猶予3年の有罪判決（確定）
共犯者の男性：略式起訴、秋田簡裁にて罰金20万円の有罪判決（確定）

※日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞、産経新聞、東京新聞その他、インターネットニュース、テレビニュース等で広く報道される

当社の警備契約先の法人が、当社より貸与されていたステッカーをインターネットオークションに出品・販売

→　当社が大阪簡裁に損害賠償等を求めて提訴。法人が販売先開示、ステッカー返還、謝罪、和解金を支払うことで和解

神奈川県座間市内に住む40歳の男性が、当社ステッカーの偽造品を製作し、インターネットオークションに出品・販売

→　当社が販売差止と損害賠償を求めて東京地裁に提訴。男性に対して販売差止と約422万円の損害賠償を命じる判決（確定）

※日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞、産経新聞、東京新聞その他、インターネットニュース等で広く報道される

大阪府東大阪市内に住む44歳の男性が、インターネットオークションに偽造ステッカーを出品・販売

→　逮捕・起訴、東京地裁にて懲役3年・執行猶予5年の有罪判決（確定）

※日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞、産経新聞、東京新聞その他、インターネットニュース等で広く報道される

当社の警備契約先法人の代表を務める男性が、当社より貸与されていたステッカーと、自ら製作した当社ステッカーの偽造品を、インターネットオークションに出品・販売

→　当社と男性の双方の代理人弁護士にて交渉の結果、男性が損害賠償金350万円を支払うことで和解

京都府京都市に住む25歳の男性が、当社ステッカーの偽造品を製作し、インターネットオークションに出品・販売

→　逮捕、略式起訴、罰金30万円の有罪判決（確定）

※日本経済新聞、読売新聞、産経新聞、東京新聞その他、インターネットニュース、テレビニュース等で広く報道される