住宅用火災警報器の選び方や感知の仕組み、
地域別の設置基準・期限など、ここを見ればなんでもわかる
住宅での火災による犠牲者をなくすため、住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。戸建て住宅や集合住宅(マンション等)を含む、すべての住宅が対象です。新築住宅は2006年6月1日から対象となり、既存住宅についても市町村条例により順次対象になっており、2011年6月1日から全ての住宅に義務付けられています。設置を怠ることによる罰則等はありませんが、火災からご家族やお住まいを守るためにも早めに設置しましょう。
新築住宅 ・・・ 2006年(平成18年)6月1日から設置が義務付けられています。
既存住宅 ・・・ 市町村条例により適用期限が定められており、2011年6月1日から全ての住宅に義務付けられています。
設置・使用状況によって異なりますが、電子部品の劣化や煙流入部の目詰まりなどにより性能を確保できない可能性があるため、10年を目安に交換をお奨めいたします。